コインチェックの仮想通貨にかかる税金がばれない方法は？超シンプルです

こんな疑問に答えます。

かしこく節税をしたくないですか？

せっかく暗号資産（仮想通貨）で稼いだのに、税金で利益をゴッソリ持っていかれたら悔しいですよね。

ばれないからと言って申告しないでいると、後になって痛い目にあう可能性があります。

脱税はダメですが、課税をされない手っ取り早い方法はガチホ。つまり利益確定をせずに保有し続けることです。

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暗号資産（仮想通貨）の利益は無申告でもばれない？

結論から言うと、暗号資産の利益は申告しなくても税務署にばれます。

すぐに税務署から指摘されなくても、過去にさかのぼって課税されることがあります。

しかも税務署は申告されていないと分かってもすぐにはやってきません。

数年後に「税務調査来た！」と焦っても手遅れです。

追加徴税でゴッソリと税金をしぼり取っていきます。

つまり、コインチェックなどの取引所で利益がでたら忘れずに確定申告をしましょう。

交換業者から税務署に取引データがわたっている

ばれる理由は、税務署がコインチェックなどの交換業者に取引データの開示を求められるからです。

たとえあなたが申告をしていなくても、税務署は誰がどれくらいの利益を得ているかが分かります。

と思うのは危険です。

個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様

朝日新聞

2019年時点で、個人であっても税務署から申告漏れを指摘されています。

コインチェックの暗号資産に対する税金がばれない２つの方法

脱税はダメですが、税金がばれない方法が２つあります。

保有している状態なら課税の対象とはならないのがポイントです。

税金がばれない方法①利益を確定せずに保有し続ける

税務署にばれない方法は、利益を確定しないで暗号資産を保有し続けることです。

いわゆるガチホ（ガチでホールド）です。

日本円に換金しなければそもそも、課税の対象とならないので究極の方法といえます。

とはいえ使い道がないので、長期間にわたり暗号資産を増やしたい人に向いています。

課税の対象となるケース

暗号資産を日本円にすると、利益が出た分が課税対象となります。

ちなみに、暗号資産で買い物した場合も課税対象になることがあります。

例えば、ビットコインで1万5千円の買い物をします。

2万円のビットコイン（元本が1万円、含み益1万円）を持っていたとすると、元本を超える5千円が課税対象となります。

申告するために買い物ごとに履歴を残す必要があるので、面倒くさいです。

税金がばれない方法②分裂（分岐）により暗号資産を取得する

暗号資産が分裂して他の暗号資産を得たら、課税の対象にはなりません、

なぜなら所得として認められない、という解釈だからです。

国税庁の見解が以下の通りです。

分裂（分岐）により新たに誕生した暗号資産を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は生じません。

国税庁の資料10頁

分裂した時点での取引相場が存在していない。

従って、暗号資産の価値が認められない、といのが理由です。

ビットコインから分裂した暗号資産

あまり知られてはいませんが、ビットコインは70回以上も分裂をしています。

代表的な暗号資産と分裂した時期が以下の４つです。

ちなみにコインチェックではビットコインキャッシュの売買ができますよ。

暗号資産が分裂する理由は意見の不一致

暗号資産の分裂とは、ブロックチェーンの仕様が変更されることを意味します。

分裂する理由は開発者などの当事者間での意見の不一致。

つまりケンカですね。

税金がばれない方法まとめ

暗号資産の税金がばれない方法は２つあります。

課税対象とならないので、そもそもばれることがありません。

分裂はコントロールできないので、利益を確定しないで保有するのがオススメです。

暗号資産の取引で利益が出たら必ず申告しましょう。

税金がばれない方法が分かったので、次は「実際に暗号資産を買ってみようかな！」と思いましたよね。

初心者は失敗しても怖くない少額から始めてみましょう。具体的な方法は別の記事で解説しています。